WEB申込み

プライバシーポリシー

株式会社ピネスト（以下「当社」といいます。）は、事業を通じてお客様からご提供いただきました個人情報がプライバシーを構成する情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令、本個人情報保護方針および社内規定を厳守して、当社の役員および全ての従業員が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適切な取り扱いと保護に努めます。

「当社が取得及び保有するお客様の個人情報」

当社では、お客様お呼び連帯保証人の氏名、年齢、性別、電話番号、住所など個人情報を、以下に定める場合に、適切な手段によって所得及び保有します。

• 当社の施設やサービスについてお問い合わせいただいたとき
• 当社の施設やサービスについてご契約いただいたとき
• 当社にお電話やメール、その他の手段でご連絡をいただいたとき
• 施設の入退管理および監視カメラなどの防犯システムに履歴が残されたとき
• その他法令で認められる方法により取得するとき

「当社が取得及び保有するお客さまの個人情報の取り扱い」

当社が運営するレンタル収納スペースや関連の商品ならびにサービスの提供を主たる目的として以下の目的の範囲内で適切にお取り扱いさせていただきます。ただし、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除きます。

• 当社が運営施設の安全管理のため
• 契約関係の管理のため
• アンケートなど、お客様のご意見をいただくため
• 当社のイベントなどお客様にお知らせするため
• 契約上の当社の権利行使または義務の履行のため

「個人情報の第三者への提供」

当社は個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、個人情報保護法その他の法令に別途定めがある場合などを除きます。

「個人情報の開示」

当社は、当社が保有する個人情報をお客様ご自身から開示の求めがあった場合、お客様ご自身の個人情報のみお知らせします。ただし、下記に該当する場合はお知らせできません。

• 開示請求者の身元が確認できない場合
• お客様や第三者の財産、生命、権利利益、当社の施設の安全などに害を与えるおそれがある場合
• 当社の適正な業務の実施に支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示請求手続きに不備がある場合

「個人情報の訂正、利用停止の請求について」

お客様に関する個人情報が不正確である場合は、お客様からのご請求によって、当社は速やかに当該の個人情報を訂正または利用停止させていただきます。ただし、契約上の当社の権利行使、または当社の適正な義務や業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、個人情報の利用を停止することができないことがあります。

「個人情報の削除・消去」

お客様の承諾を得ることなく、お客様との取引終了後から５年以内、また成約に至らなかった場合は１年以内にお客様の個人情報を安全かつ完全に削除・消去いたします。

【お問い合わせ窓口】

株式会社 ピネスト
住所：東京都目黒区目黒本町3丁目8番11号
TEL：03-3711-6668
FAX：03-3711-6660

キテン・シェアオフィス施設利用契約 契約条件文

第１条（定義）

1. 本シェアオフィス施設利用契約において、株式会社ピネストを以下「当社」といいます。
2. シェアオフィス施設の使用を申し込みされて、当社がそれを承諾した者を以下「利用者」といいます。
3. 当社が利用者に提供するシェアオフィス施設を以下「当施設」といいます。

第２条（本契約の申込み及び成立）

1. 当施設を利用しようとする利用者は、等施設のWEB申込みサイトに設けられたフォームに必要事項を全て入力の上、当社に提供することにより、当施設の利用を申込むものとします。
2. 申込みには利用者の氏名、住所を確認できる顔写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード※通知カードは不可、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳のいずれか1つ）の実物を撮影した画像の提出が必要です。
   住民票、保険証につきましては、学生証・会社等の身分証明書（いずれも顔写真付きのもの）または公の機関が発行した資格証明書で顔写真付きのものを追加で1点ご提出ください。
   また法人契約の場合は登記事項証明書の実物を撮影した画像の提出も必要となります。
3. 当社は申込みフォームに入力された情報をもとに審査を行います。
4. 当社が申し込みを承諾した場合、申込者が本契約に定めていることに従うことを条件として、当社と利用者の利用契約が成立されるものとします。

第３条（本契約の目的）

本契約は、利用者が、当施設を利用するために提供される有料サービス（以下「本件サービス」という。）の内容等を定めることを目的とします。

第４条（本契約の性質）

本契約は当施設を当社の管理の下、利用者が利用する契約であり、利用者は、当施設の占有権や賃借権が発生しないことを理解し、当社に対しその権利を主張することが出来ないことを確認します。

第５条（契約期間）

1. 利用者は、本契約を締結ならびに契約金の支払いを完了後、利用開日が到来すると同時にキテン・シェアオフィス会員資格を取得し、本契約に定められた範囲のサービスを受けることができます。
2. 契約期間は、上記利用開始日を始期とし、運営者、利用者が解約または解除を申し出ない限り、自動的に継続するものとします。
3. 本契約は、運営者が契約の対象となる施設の運営を終了した場合、自動的に終了します。

第６条（入会金）

1. 利用者は契約時に所定の入会金を支払うものとします。
2. 支払い済みとなった入会金については、本契約が終了、解約後も返金されることはありませんのでご注意ください。

第７条（権利義務の譲渡）

利用者は、本契約より生ずる権利の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与することは出来ないものとします。

第８条（料金の支払い及び変更）

1. 利用者は、毎月28日までに運営者の請求に基づき、前月の利用料を支払うものとします。支払い方法は利用者の銀行口座より自動引き落としとなります。また振込手数料（200円）は利用者の負担となります。
2. 本契約に掛かる料金に消費税は含まれます。ただし税法の改正により、消費税等の税率が変動したときは、変動後の税率により計算します。
3. 当社は利用者に対して、６０日前の事前通知を行うことにより、利用料の変更ができるものとします。
4. 利用者は、施設運営者との間で定められた支払い方法により、月額料金ならびに別途サービス料を支払いますが、残高の不足など何らかの理由で支払いが遅延した場合は、速やかに施設運営者の指定する支払い方法により支払いを完了させて下さい。
5. 利用者は、当施設利用に基づく金銭債務についてその支払いを遅延したときは、支払約定日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合（365日日割り計算）による遅延損害金を施設運営者に支払うこととなります。

第９条（通知義務）

1. 利用者が住所や連絡先を変更した場合、利用者は直ちに当社に通知し、当社の確認を得なければなりません。
2. 利用者が当施設内での異常を発見した場合、直ちに利用者は当社に通知しなければなりません。

第１０条（利用規約の遵守及び改定）

1. 利用者は、別途定める利用規約（シェアオフィス施設利用規約、以下「利用規約」という）が本契約の内容となることに合意します。
2. 利用者は、当施設を、本契約及び利用規約に基づき、他の利用者の利用を妨げることなく、善良なる管理者の注意を以て利用するものとします。利用者は、当社が定める施設利用規約を遵守することを確約し、また利用者の関係者も含めて同規約を遵守させる義務を負うこととなります。
3. 当社は、利用規約を任意に改定できます。なお、利用規約の改定をする場合は、改定日を定め、予め相当の周知期間を持って当施設所定のウェブサイトに掲示するものとします。この場合、利用者は、改定日以降は改定後の利用規約に従うこととなりますのでご注意ください。

第１１条（禁止事項）

別途利用規約に定めます。

第１２条（故意または過失による損害）

1. 利用者による当施設の利用に際して、故意・過失を問わず当社または第三者の物品または当施設及び当施設内に付随する家具、器具、機械等の諸設備を破損した場合、利用者はその理由のいかんに関わらず、損害の責を負っていただきます。
2. 利用者の当施設内での利用者に発生した一切の損害について、当社又は当社社員は責任を負いません。

第１３条（保証金）

保証金をご契約の際にお預かりさせていただきます。

第１４条（解約）

当社または利用者は、解約日の３０日前までにそれぞれの相手方に対し解約の意思を表示して契約を解約することができます。

第１５条（解約後の退去）

1. 解約その他の理由により当施設の使用契約が終了した場合、利用者は解約日までに利用施設から退去しなければなりません。
2. 退去に際し、当施設内の利用者の残置物については、その所有権を放棄したものと看做すことができるものとします。なお当社が任意の方法でこれを処分した場合、その費用は利用者が負担するものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、それぞれの相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

1. 自ら又は自らの役員・従業員等が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
3. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   ア、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
   イ、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

第１７条（契約の解除）

施設運営者は、利用者が以下のいずれかに該当したときは何等の通告又は催告することなく、直ちに当施設利用の契約を、解除出来るものとします。

1. 月額料金等の支払いを２週間以上遅延した場合。
2. 契約時に届け出た連絡先にて連絡がつかない場合。
3. 当施設利用規約に違反した場合。
4. 利用者が、運営者の信用を著しく失墜させる行為をした場合。
5. 利用者が、当施設又は建物内の設備ないし備品を汚損、破損又は滅失させた場合。
6. 利用者が、施設運営者へ提出する情報、届出に虚偽があることが判明した場合。
7. 利用者が、振出、引受ないし保証した手形、小切手について１回でも不渡りがあった場合。
8. 利用者が、第三者から仮差押え、差押え、仮処分、強制執行等を受けた場合。
9. 利用者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合。
10. 利用者の信用が著しく失墜したと施設運営者が認めた場合。
11. 利用者が、監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合。
12. 利用者が、法人において解散の決議をした場合。
13. 利用者が、成年被後見人、被保佐人の認定を受けた場合。
14. 利用者が、禁固刑以上の刑事罰を受けた場合。
15. 利用者が、その他施設運営者との契約の各事項に違反した場合。
16. その他、当社が契約の継続を不可能と判断したとき。

第１８条（契約の消滅）

天変地異その他の不可抗力により、当施設の全部または一部が滅失または破損して、契約の目的を達成することが不可能になった場合、当社と利用者は、契約を当然に消滅することを了承するものとします。

第１９条（免責）

下記の各号に該当する損害についての施設運営者の責任は免責とし、利用者はその損害について施設運営者に対し一切請求できないものとします。

1. 天災地変、火災、盗難、紛失、漏水等の事故、その他施設運営者の責に帰すべからざる事由により発生した、利用者の損害。
2. 当施設内またはそれを含む、建物の瑕疵または設備・仕様・通信の不具合により、生じた利用者の損害。
3. 施設運営者の故意、過失問わずいかなる場合における当施設のインフラ関係（電話回線・電気・水道・インターネット等のこと）の故障、中断、事故による損害。
4. 施設運営者の提供するサービスを通じて生じた施設運営者の責に帰すべからざる事由による利用者の損害
5. 当施設ならびに当施設が入居する建物で、管理の必要上、維持保全のために行う保守点検、修理等による損害。
6. その他、施設運営者の責に帰すべからざる事由により生じた利用者の損害。

第２０条（施設内の立ち入り）

1. 当社または当社の指定する業者が、当施設の維持保全のため点検や補修・補強工事、またはその他の事由により当施設内に立ち入ることを要する場合には、利用者はこれを承諾しなければなりません。
2. 本規約各条項に違背した場合、またはその恐れがある場合、当社は利用者の承諾なくして開錠または破錠して、当施設内に立ち入ることができるものとします。
3. 前項において、当社が必要に応じて破錠した場合、利用者は、錠の時価相当額を負担しなければなりません。
4. 利用者が使用料の支払いを遅滞した場合、当社は、未払い使用料および延滞金が完済されるまで、当施設内の収納品を留置することができるものとします。

第２１条（損害賠償）

1. 当社又は当社社員は、利用者が当施設内に搬入した物品の紛失、盗難、滅失、毀損又は変質その他利用者に発生した一切の損害につき、責任を負わないものとします。
2. 利用者の責めに帰すべき原因又は物品の変質等により当社又は第三者に損害が生じた場合は、利用者は、当社又は第三者に対し、当該損害につき賠償の責めに任ずるものとします。
3. 利用者は、物品の施設への搬入又は施設からの搬出に関連して利用者に発生した一切の損害につき、当社又は当社社員は責任を負わないことを、利用者は異議なく承認したものとします。
4. 保険会社により利用者の損害が承認されない場合、当社は損害の責任を負わないものとします。また、保険会社より損害に対しての保証がなされた場合、当社は損害の責任を免除されるものとします。
5. 利用者が故意または過失によってセキュリティを誤作動させた場合、利用者はセキュリティ作動に伴う費用を負担しなければなりません。

第２２条（合意管轄裁判所）

当社、利用者間に紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを利用者は合意するものとします。

第２３条（特約事項）

第２４条（協議解決）

本契約及び施設利用規約に定めない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、運営者と利用者が誠意をもって協議のうえ処理するものとします。

以上

キテン・シェアオフィス施設利用規約 施設運営者 株式会社 ピネスト

１．当施設利用の性質・目的

当施設は、施設運営者の管理の下、当施設利用契約を行った会員（利用者。以下に同じ）に対して施設の利用のみ承諾しており、会員が賃借権や占有権を主張できる施設ではありません。
会員は、当施設を、施設運営者に対し申告した事業の執務場所ならびに事務作業・自習・休憩の為のスペースとして利用することが出来ます。

２．利用規約の改定について

施設運営者は、当施設利用規約を任意に改定できます。なお、当施設利用規約の改定をする場合は、改定日を定め、予め相当の周知期間を持って施設運営者所定のウェブサイトに掲示するものとします。この場合、会員は改定日以降は変更後の施設利用規約に従うこととなりますのでご注意ください。

３．会員と施設運営者との連絡について

（１）施設運営者から会員への連絡、通知及び意思表示は、会員が施設運営者に届け出た住所に宛てた書面の郵送によって行う場合には発送をもって、また会員が施設運営者に届け出たメールアドレスに宛てたメール送信によって行う場合には、送発信をもって、それぞれ有効に送達・伝達が完了したものとみなします。会員はこれらを受領できなかったとしても何ら異議を述べることができませんので、ご注意ください。

（２）会員がプランの変更を希望する場合、変更を希望する月の前々月末日までに施設運営者が指定する手段により申し入れるものとします。

４．当施設利用の停止について

（１）施設運営者は、会員が以下のいずれかに該当したときは、何らの通告又は催告することなく、入退室カードの利用を停止し、施設内への立ち入りを禁ずることができます。

①　会員が利用料金の支払いを１日でも遅延した場合。
②　有効に決済できる月額利用料の支払方法の登録がない場合。
③　会員またはその関係者が当施設利用規約に違反し、施設運営者より是正の催告を受けている場合。
④　会員またはその関係者が当施設を施設運営者が認めた利用目的以外で利用した場合。
⑤　会員が、施設運営者に許可なく当施設所在地を利用して商業登記を行い、または営業上の住所としていた場合。

（２）当施設利用の停止により、会員に損害が生じたとしても、施設運営者は何らの責を負わないものとします。

（３）施設運営者による使用停止の解除は、運営者の営業時間中に処理される為、会員が使用停止要項の要件を施設運営者の営業時間外に解決した場合、施設運営者の営業開始時間まで使用停止は解除されませんのでご注意ください。

（４）会員は、入退室カードを紛失又は破損した場合、再登録手数料として1,000円を頂きます。

５．禁止事項

会員は次に掲げる行為をしてはなりません。但し、事前に書面により施設運営者の承諾を得た場合はこの限りではありません。

①　当施設内に掲示されている「ご利用時のマナーとルール」を守らないこと。
②　当施設内に、第三者を入場させること。入場させた第三者を万一、発見した場合には、罰金10,000円を頂戴いたします。
③　当施設内に高校生（18歳到達後の3月末）までの者の立ち入りをさせること。
④　当施設内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの、危険物を持ち込むこと。
⑤　当施設内に他の利用者に悪影響を及ぼす物品、異臭・悪臭を発する物品、または水分や高温を発する物品を持ち込むこと。
⑥　当施設内に禁制品その他法令上所持を禁止されたものを持ち込むこと。尚、利用者が法令上、特別に所持・取扱を許可されている場合も同様です。
⑦　当施設内に動物を侵入・飼育または植物を栽培すること。
⑧　騒音・振動・ゴミ等で当施設・近隣並びに他の利用者に迷惑をかけること。
それにおいて生じた実費、損害及び出張費用は賠償していただきます。
⑨　当施設内、建物、その周辺に自動車・自動二輪車・自転車等を放置、無断駐車、停車 すること。
⑩　当施設内にて宿泊、居住もしくはそれに類似した行為を行うこと。
⑪　当施設内の水回り施設（トイレや洗面など）を清潔に使用しないこと。また、配管を詰まらせる、腐食させるおそれがあるものを流すこと。
⑫　会員不在時に当施設内の座席、又はブースを荷物等で規定時間を超えて占有すること。
⑬　当施設内で食事をすること。但し軽食は可とする。
⑭　当施設内にて飲酒を行う行為、又は酒気を帯びて当施設に入館すること。
⑮　当施設内又は建物、その周辺の禁煙エリアにて喫煙（電子タバコ含む）すること。
⑯　当施設内にて大声または長時間における電話、ならびに度重なる電話を行うこと。
⑰　当施設内にてほかの会員に必要以上の声掛け、勧誘、集中を妨げる行為を行うこと。
⑱　当施設内にて風俗関係事業・アダルトサイト・出会い系サイト、マルチ商法、情報商材、ギャンブル、政治活動、宗教活動、暴力団活動等迷惑な営業行為を行うこと。
⑲　当施設内にて公序良俗に反する行為、風紀・品位に欠く行為を行うこと。尚、風紀・品位を欠く行為とは、体に刺青やタトゥーがある、または入れる、見せる行為も含みます。
⑳　当施設内の備品の変更・仕様の変更・改装を行うこと。当施設内の備品・設備・仕様の盗難、転売行為を行うこと。
㉑　当施設内にて垂れ幕、旗、ポスター、看板等の掲示を行うこと。
㉒　利用ビルの館内規則ならびにその他諸規則に違反する行為。
㉓　感染症拡大防止、その他公衆衛生の見地から、不適切と運営会社が判断する行為。
㉔　当施設内で他の利用者に不快感や不安を覚えさせる行為又は施設運営者が不適切と判断する行為や迷惑行為。
㉕　その他、当施設利用規約に違反する行為。

６．登記オプション、住所・ポストオプション、ロッカーオプション 利用の場合の約定

（１）以下のオプションは、当施設利用契約に付随しており、当施設利用に関する契約が更新、解約された場合は、当オプションも自動的に更新、解約となるものとします。

（２）施設運営者は、会員が該当する施設所在地を利用して、施設運営者に届け出た事業内容を目的とした登記オプションの場合は法人登記、住所・ポストオプションの場合は、営業拠点としての住所利用を行うことを承諾します。この場合、会員は次の各号の利用条件を遵守することとします。

①　会員が法人登記もしくは住所利用を行うことを可能とする商号は、一会員につき一つまでとします。
②　会員が、当施設を主たるもしくは従たる事務所として法人登記している場合、また、名刺やホームページなど、会員が運営管理する広告に当施設の表示がある場合は、オプション利用終了日より２週間以内に全て変更、訂正を行うものとします。尚、会員が、この表記の変更や訂正を怠り、施設運営者が、オプション利用終了日より2週間以上経過してもなお未変更の登記または表示を発見した場合、オプション利用終了日からその変更、訂正がなされる日までの日数に1,000円を乗じた金額を施設運営者に違約金として支払うものとします。
③　住所ポスト利用の解約をする場合、オプション利用終了日までに転送届など、施設に郵便物が配達されないよう必要な措置を講じるものとします。
④　施設運営者は管理上の必要がある場合には、事前に会員に通知の上、ポストを開け、これを点検し、会員に対し適当な措置を求め、または当社がその措置を講ずることができるものとします。ただし、事前の通知が困難である場合は、事前の通知を要しないこととし、その場合は事後速やかに通知を行うものとします。
⑤　会員又は会員以外が、許可なく施設利用契約開始前に、施設所在地を利用して登記又は住所利用を行っていた場合は、登記又は住所利用開始日から施設利用開始日前日までの日数に1,000円を乗じた金額を運営者に違約金として支払うものとします。

（３）会員は、施設運営者に対しロッカーオプションの利用を申し込んだ場合、当施設内に設置してあるロッカーを利用することが出来ます。この場合、会員は次の各号の利用条件を遵守することとします。

①　会員は施設運営者が使用を許諾したロッカーのみ利用し、他のロッカーを使用しないものとします。
②　会員はロッカー及びロッカーキーについて善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
③　ロッカー解約の場合、会員はオプション利用終了日までにロッカー内を空にします。オプション利用終了日以降、ロッカー内に残置物がある場合、施設運営者側の判断において、撤去、処分、廃棄、その他適切な処置を行うことが出来るものとし、会員はこの処置に対し賠償を求めることは出来ません。
④　施設運営者は調査、保全、衛生、防犯、防災、救護その他必要がある場合には、事前に会員に通知の上、ロッカーを開け、これを点検し、必要があれば会員に対し適当な措置を求め、または当社がその措置を講ずることができるものとします。ただし、事前の通知が困難である場合は、事前の通知を要しないこととし、その場合は事後速やかに通知を行うものとします。

６．WEB会議ブースと専用ブース利用の場合の約定

当施設内ではWEB会議および3分を超える電話は、WEB会議ブース以外では原則禁止です。WEB会議ブースをご利用の場合、必ず専用サイトからご予約の上、ご利用ください。無断利用が発覚した場合違約金1万円を頂戴いたします。
また、専用ブースの利用者は原則としてフリーデスクの利用はできません。

以上